沈世華＝文

春節（旧正月）が過ぎ、中国の家電業界は不安をさらに募らせている。ソニーが14年ぶりに赤字に転落するというニュースを皮切りとして、パナソニック、東芝、日立、NECなど日本の家電大手の赤字予想が次々と発表されたからだ。赤字にはもちろん、人員削減や一部工場の閉鎖などが伴う。今年の家電業界の最大の関心事は、赤字と業績悪化になることだろう。

中国の家電メーカーは、家電製品を農村に普及させる「家電下郷」プロジェクトの準備を積極的に進め、このチャンスに地方や農村市場を開拓することで危機を乗り越えようとしている。

ここでは、家電業界の赤字や需要低下ではなく、中日の家電メーカーがこの危機にどう対応しているかに注目していきたい。日本のメーカーはリスクに対応する意識や方法、手段を持っているのに対し、中国のメーカーは市場経験や思考準備が欠けているために、市場の回復を待って策を講じようと考えている。

大手がいずれも赤字転落へ

日本のメディアはこのほど、世界的に大きな影響力のある日本の家電大手の苦心惨憺たる状況や営業赤字予想について次々と伝えた。

共同通信社によると、パナソニックの09年3月期連結業績は3000億円超の赤字に落ち込み、6年ぶりの最終赤字となる見通しである。

NECと日立も09年3月期の連結業績予想を下方修正した。半導体業務の不振と円高の影響を受けて、NECの当期損益は2900億円の赤字に転落する見通し。日立の当期純損失は7000億円に達し、2001年のITバブル崩壊による4838億円を上回る見通しだ。富士通もこのほど、09年3月期の連結業績は2002年以来の最終赤字となると発表した。赤字額は200億円。東芝は2800億円の赤字が見込まれている。