しかし、家電産業がもっとも集中している長江デルタ地域や珠江デルタ地域の企業の多くは、昨年末から生産停止や点検修理を始め、販売量も大幅に落ち込んでいる。市場の投入と産出のバランスが崩れてしまったため、テレビやエアコン、冷蔵庫、携帯電話機などのメーカーは次々と価格競争を仕掛け、価格によって消費を刺激しようと考えているが、あまり効果は出ていない。また、欧米企業のOEM生産に依存していた中小企業は閉鎖に追い込まれている。

中国企業は中国市場という大きなパイを固守することで、ある程度自分を防御することはできるが、攻めの手段に欠け、海外市場の緊急事態戦略に乗り遅れているために、今後の市場競争と戦略の上ですでに遅れを取ってしまった。

国務院発展研究センター金融研究所の張承恵副所長は、「危機は往々にして企業再編のチャンスとなる。日本はアジア金融危機の後、金融業の大規模な合併と再建を行い、より強大になった。危機はまた、外需の急減を引き起こし、私たちはこれまでのような低コスト競争のパターンからの脱却を余儀なくされている。過酷な状況の中、強者だけが生き残り、さらに強大になっていくのである」と述べている。

中国の一部の家電メーカーも、自分たちが目の前にしているチャンスと市場は巨大なものであるが、企業の再編や管理の最適化を模索していく必要があり、新たな競争パターンを確立しなければならないと考えている。例えば企業再編は、事業の関連性があり、強みを互いに補う合うことができ、急速に成長できるという基礎の上で実施する必要がある。参考となる先例としては、海信による科龍とTCLの海外市場における買収などがある。

ハイアールは長年にわたり一部の地域でローカル家電企業の買収を進め、全国的な生産拠点の形成と産業チェーンの最適化を実現した。国美は永楽や大中、三聯などのライバル社を次々に買収し、全国的な家電販売チェーンとなった。中国の家電メーカーはこのような先例を参考にして、企業のリスク対応能力を高め、市場競争に積極的に参加していく意識を養うことができるのである。

｢チャイナネット｣2009年2月23日