09年3月期の連結業績予想を比較的早い時期に発表したソニーは、1500億円の赤字となる見込みで、まさに14年ぶりの赤字転落となる。赤字額は他社に比べて小さいものの、ソニーの赤字転落は世界の家電業界に大きなショックを与えた。

上述のメーカーの赤字転落の理由は、次の3点にあると考えられる。

第一に、不景気によって家電やデジタル製品の需要が大幅に減少したため、業績が悪化したこと。第二に、グローバル展開を盛んに進めていたため、各地域の経済リスクを受けて投入と産出のバランスが崩れ、コスト削減や新規投資の縮小・中止を行うほかなかったこと。第三に、一部の企業は株式売買や資産運用などの多元的な経営投資を行っていたために、多くの損失をこうむったこと。

日本の家電メーカーのみならず、欧米も含めた世界中の家電メーカーの業績は楽観できない状況にある。しかしこのことはそんなに重要ではない。重要なのは、今年も大幅な消費低迷が予測される中、この危機にどう立ち向かい、そう乗り越えていくかである。

日本企業のリスク対処法

日本の大手家電メーカーはいずれも数年ぶりの赤字に転落する見通しであるが、グローバル展開の歩みは決して衰えていない。業界アナリストは、日本メーカーの業績不振は一時的なものであると指摘する。彼らは数十年の発展の中で、さまざまな市場環境や経済状況に対応する経験を積んできた。こういった経験により、今回の不況にも上手く対応することができるのである。日本メーカーはこの局面を利用して、中国やアフリカなどの振興市場に新たな布石を敷く可能性もあるという。

注目したいのは、日本メーカーは赤字予想の発表とともに、この赤字や業績悪化の対応策も打ち出していることである。パナソニックは家電事業の価格下落と売上減少の影響を受けて、マレーシアとフィリピンの電池工場を閉鎖すると同時に、三洋電機を傘下に納め、今後はリチウムイオン電池や太陽電池など環境配慮型製品に力を入れる予定である。NECも、2010年3月末までに従業員を2万人削減すると発表した。