ある日本メーカーの責任者は、現段階では多くの企業が「単独で戦う」ことは不可能であり、「他社と協力する」という新戦略を展開する必要があると語る。東芝とNECは半導体事業の統合に向けて交渉に入っており、ここに富士通も参加する可能性がある。この危機の中で、日本の大手メーカーは新たな統合と再編の幕を開こうとしている。これによって最終的にはさらに大きなメーカーが誕生し、世界各地域の経済リスクによりよく対応することができるようになる。

日本の英文月刊誌「JARN」の何継承社長も、人員削減や関連事業の再編、振興市場への投資拡大は経済や市場が衰退しているときの日本企業の主要手段であると指摘する。これは日本企業が長年にわたって積み重ねてきた経験なのだ。人員削減や海外工場の閉鎖といった一連の対策はすべて計画的に実施され、最終的には企業の正常かつ安定した発展を保証するのである。

中国企業は企業再編が必要

一方、中国の家電メーカーは、対欧米輸出が大幅に減少しているといった困難には直面しているものの、国内需要、特に農村市場の消費刺激策などの追い風を受けて、大量の人員削減や工場閉鎖などの状況は現れていない。中国の家電業界は数年前の統合・再編によって一定の資源が蓄積され、ある程度のリスク対応能力が備わっているからだと見る向きもあるが、実際のところはどうなのであろうか？

ある業界アナリストはこれとは反対の意見を出している。中国の家電メーカーはまだ世界的な経済危機を経験したことがなく、以前発生したアジア金融危機も中国市場にはあまり大きなダメージを与えなかった。したがって、中国企業の多くは今回の危機における市場競争にどうやって対応したらいいのか分からないのだという。確かに、多くの企業が最近よく言う文句は、「景気が良くなったら、対策を出そう」である。