フランスのある経済学者は、日本が今回の危機のなかで最も深い傷を負った原因は、その輸出構造にもあると指摘する。自動車や電気製品などの高価な耐久消費財が、日本の輸出製品の大部分を占めているが、これらの販売量は信用貸付を取り巻く環境から影響を受けやすい。金融危機発生後、全世界、特に先進国における信用収縮は消費に影響を与えた。

今年1月16日、米国第2位の家電量販店であるサーキット・シティは会社清算手続きに入り、3月までに567店舗を順次閉鎖すると発表した。この年間約117億ドルを売り上げる小売大手の廃業は、日本の超薄型テレビとデジタルカメラの販売に深刻な影響を与えると見られる。自動車市場も楽観視できない状況だ。トヨタ自動車の1月の新車販売台数は約12万台まで落ち込み、41万台の在庫を抱えている。現状から見て、3カ月で在庫を完売することはできないだろう。低燃費やゼロ金利ローンといった性能・特典を提供しても、再び人々のマイカー購入意欲に火をつけるのは難しいと言える。

日本では輸出の不振を受け企業が相次いで減産に着手したことから、雇用状況が悪化し、給与水準が低下した。こうしたなか、消費者の購買意欲はさらに低下し、経済は悪循環に陥った。

今回の金融危機を乗り越えた後、欧米諸国はこれまでの消費主導型の経済成長モデルを調整しなければならない。これに対し、日本のような「輸出主導型」成長モデルは限界に達すると見られる。

だが、日本の少なからぬ内需型業種の企業は、市場の流れに逆行し売り上げを伸ばし、相次いで過去最高の利益を上げている。自動車や電機メーカーと異なり、これらの企業は内需に依存し、低価格と独自性により市場を開拓するという特徴を持っている。

これらから、日本経済が早期に低迷から抜け出すために、「内需拡大への経済構造の転換」が緊急課題となっていることが分かる。日本が輸出だけに依存した経済戦略に固執し続ければ、景気後退は一層深まることになるだろう。