こうした状況を受け、中国は日本の経済成長期の問題を詳しく考察し、教訓を学び取る必要がある。

過去を遡ると、中国が1998年にアジア金融危機の影響を受け、輸出が落ち込んだ際、政府が効果的な対応策として、様々な内需拡大政策を打ち出した例がある。ゴールデンウィーク創設、個人向け住宅ローン業務の認可、自動車や住宅などの購入奨励といった内需拡大政策は、国外からの衝撃を和らげる大きな役割を果たした。

中国は高度経済成長期の日本と同様、製造業を主体としている。現在、世界経済が減速し、米国、欧州、日本など先進国が景気後退に陥っているなかで、中国の製造業の生産能力過剰は、大きく突出した問題となっている。このような状況下で、中国はどのように経済の持続的な高度成長を維持できるだろうか。内需を刺激し過剰な生産を「消化」することが、最も重要であることは間違いない。新興工業国は「内需低迷―輸出依存―低価格販売競争―利益減少―給与の伸び鈍化―内需低迷」という悪循環から、「収入増加―内需の拡大―輸出依存度の低下―販売競争回避―収入増加」という好循環に転換する必要がある。

幸いにも、中国政府は経済危機が起こった当初、内需拡大政策プランを提出していた。商務部の姚堅報道官は16日、「国内重点小売企業1000社の1月の販売額が前年同月比24.5％増となり、政府が昨年第4四半期以降打ち出した内需拡大および経済成長推進策が、一応の効果を上げたことが示された」と明らかにしている。

｢チャイナネット｣2009年2月26日