注記

１． GDP12.7％減の原因（落ち込みの速さと大きさ）

自動車は高額のため住宅同様、ローンに依存しており、金融危機の影響が早く、即販売不振となった。

日本の輸出は、自動車・電気のような高付加価値（したがって高額）の物資が主体であり、個人消費では最初に切られる。

世界的な投資の冷え込みで、機械輸出も激減。工作機械は80％減。

２． 日中両国は共に外需指導型

両国ともにアメリカに金を貸して物を売って儲けてきたが、アメリカが破産すれば、両国の保有するアメリカ国債はただの紙切れになる。対米輸出の激減は共に甘受せざるをえない。

アメリカのGDPは圧倒的に世界一。日本は名目で二位。中国が購買力平価で二位。両国ともに内需を喚起して、世界経済に対する相応の責務を果たすべきであろう。

３． 日本のマイナスが中国に与える影響

日本の労働者報酬は増えていない。従ってデパート、スーパーの売上も減少している。しかしながら、マクドナルド、ユニクロの売上は好調である。品質に優れ、値段が手ごろであれば売れる。ユニクロの製品は中国産である。

製造業の派遣社員は物流・介護などに雇用されていくので、雇用は大きな問題とはならない。従って日本が大不況になることはない。

政府は、中国と同じく、財政を出動させ需要を喚起する。財政の機動的対応が求められているが、心もとないのが政治の現状である。

４． 石油危機・アジア通貨危機・今回の危機

石油危機は2回経験した。1960年に日本は石炭から石油に転換。安価な石油で高度成長を謳歌した。二度の危機を通じて、日本は省エネ技術を飛躍的に向上させ、技術立国→輸出立国というモデルを構築した。

アジア通貨危機では、アジア諸国が不況になり、輸出が減少したが、中米両国に対する輸出が増え、事なきを得た。

今回の危機では、アメリカの過剰消費に主な原因があり、中日両国が資本を還流させ、結果的に加担してしまった。アメリカの不況を悪化させることはできない。

アメリカの自助努力が第一だが、韓国と同じく手をさしのばさなければいけなくなる。

トヨタも赤字、日本もGDP減となるが、1～2年で景気回復というのが、希望的観測。

結局、日本は資源がなく、技術と知識で生きていくほかない。

「北京週報日本語版」2009年2月27日