■支社の拡張を混乱

日本本社の経営統合は、中国の子会社にも影響してくる。経営統合計画によって両社の在中国機関の従来の拡張計画は混乱し、統合後には中国での業務も同じように統合しなければならなくなる可能性があるとアナリストは分析する。

外資系保険会社にとって、支社から子会社への昇格は中華圏での緒戦の勝利を収めたことを意味する。なぜなら、子会社成立後にしか、外資系保険会社は急速な発展が見込めないからだ。損害保険ジャパンは中国の外資系保険会社の中では最も早くこれを入手している。一方の日本興亜損害保険は幸運にも二段飛びで、昨年8月に代表所から支社ではなく一気に子会社に昇級した。

「両社の経営統合が中国での業務に与える影響として、双方の拡張計画は経営統合を待ってから進められることになる。拡張計画はそのまま継続される可能性もあるが、支部の配置が重ならないよう拡張の思考回路を調整しなければならない」。両社の中国業務に詳しいアナリストによると、現在両社の中国支部の配置に重複する箇所はないため、統合コストが相対的に抑えられるだろうという。損害保険ジャパンの上海支社は2007年9月に開業し、広東支社がまもなく開業する。消息筋によると、中国法人本部を深セン市に置く日本興亜損害保険は会社開業申請を提出しており、今年7月には正式に営業を開始する見通しだ。

実際、昨年3月末に公布された「保険会社株式管理弁法（草稿）」の中で、「中国の保険市場への投資許可を得た国外金融機関は同種の保険会社に株式投資してはならない」と規定されているため、日本本社が経営統合すれば、両社の中国子会社も統合しなければならない。

｢人民網日本語版｣2009年3月17日