「日本新華僑報」は22日、「日本の浜田靖一防衛大臣が先日訪中し、双方は防衛当局間協議の開催のほか、政策当局間の意思疎通を強化し、国際平和維持活動、自然災害対策、海賊取締りなど両国共通の課題について意見交換することで合意した。人々は、交流の強化や共通利益の拡大により多く注目している。こうした意見は間違いなく正しいが、これは主に実務面の取組みだ。歴史的な原因から、中日両国が相手を客観的に、ありのままに認識することは、かなり容易でない。両国の戦略家が、実務面に取り組むと同時に、哲学、特に認識論を多少討議することは、こうした新たな基調の健全な発展を確保する上で、掛替えのない役割を果たす」とする記事を掲載した。

記事の摘録は次の通り。

日本の浜田靖一防衛大臣が3月20日に訪中し、中国の梁光烈国防部長と会談した。双方は年内に東京で防衛当局間協議を開催するとともに、これを基に政策当局間の意思疎通を強化し、国際平和維持活動、自然災害対策、海賊取締りなど両国共通の課題について意見交換すること、特にアデン湾・ソマリア沖での海賊取締り活動において、情報交換面の協力を推し進めることで合意した。

海賊取締り活動での協力は、中日両国にとって初のことだ。これは両国の防衛交流・協力における新たな発展基調の出現を意味する。これは偶然のものではなく、中日の戦略的互恵関係の発展における要請であり、時代の要請である。筆者は早くも昨年11月23日に、「中日両国はソマリアなどの主権による主導とその尊重という国連の前提の下で、協力を強化し、共に海賊を取り締り、アジア・中東・欧州をつなぐ海洋航路の安全を確保し、世界の自由貿易体制の正常な運行を守り、ソマリアにおける正常な秩序と安定の早期回復を促し、中日両国と地域および世界各国の共通利益の保護に努めるべきだ」と書いた。