中国共産党中央政治局の李長春・常務委員はしばらく前の訪日の際、「中国経済が良くなれば、日本経済はもっと良くなる」との言葉を残した。上述のニュースはこの言葉を裏打ちしている。日本のある自動車メーカー幹部は、「日本や欧米の売り上げは厳しく、業績不良が続いている。中国には13億という世界最大の人口がある上、国民の収入レベルも徐々に上がっている。中国は、発展の見込みのある唯一の市場だ」と語った。「中国経済が良くなれば」、経済成長を促す3要素の一つである輸出が日本で伸び、「日本経済はもっと良くなる」という結果が生まれる。中国と日本の「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」もこれでいっそう発展するはずだ。

中国国家統計局の馬建堂・局長はこのほど、中国物流購買連合会と同局が共同で調査している購買担当者指数（PMI）が4カ月連続の上昇を記録したことを明らかにした。3月のPMIは52.4ポイントに達し、経済の拡張と収縮の境目とされる50ポイントも上回った。これは、中国経済が落ち着きを取り戻し、復調を始めた兆しとも考えられる。

日経新聞の報道によると、日本企業の減産もすでに抑えられている。日産自動車も3月、フル稼動での生産を再開した。4兆元にのぼる中国の経済刺激計画が打ち出された後、道路や鉄道を造るのに必要な液圧掘削機の日本の出荷量はいくからか増加した。日本経済はまさにカギとなる時期にある。

このようなことを総合的に考えると、中日両国が経済貿易協力をさらに進め、必要な措置を取り、困難を克服し、潜在力を探し当て、ルートを開拓すれば、中日両国は、経済危機から真っ先に脱するアジアの2カ国になる可能性もある。中日両国が経済危機下で手をつなぐことができれば、世界のあり方もまた変わるかもしれない。

「人民網日本語版」2009年4月9日