2．日本政府による財政支出が経済を一層悪化させた。

このような観点も誤りと言える。確かに、日本政府がいくつかの分野で資金を過剰に投入し、必要性の低い建設工事も実施された。だが、経済学者は政府によるインフラ、医療、教育への投資は非常に大きな利益をもたらしたと指摘する。ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーセン副所長は「実際に、日本が1995年に打ち出した経済刺激策は、翌年の経済成長を推し進めた」との見方を示す。日本の貴重な経験から得た「政府による財政支出は必要であり、適切に配分しなければならない」という教訓は、米国政府も学ぶべきである。

3．「日本は失われた10年」の影響で、再び活力を取り戻すことができない。

こうした認識も正しいと言い難い。世界経済の停滞の影響を受け、最近日本経済の落ち込みが深刻化している。当初、日本は世界的な金融危機に米国よりも首尾よく対処できると見られていた。だが、米国や欧州などの輸入需要が縮小するにつれ、日本の輸出は停滞し、経済も大きな打撃を被る結果となった。

しかし、日本の実体経済が2002年から2008年までの間、力強く成長した点には注目すべきである。また、日本は現在も世界第2位の経済大国である。日本は高度な技術を持った熟練労働力と革新精神に溢れた企業を有しており、これらは日本が苦境を脱するカギになるだろう。例えば、2大自動車メーカーのトヨタとホンダはクリーンエネルギー車事業への投資を拡大している。世界経済が回復した時、これら2社は大きな利益を上げるに違いない。さらに、日本のインフラ水準は世界をリードし、その通貨である円も強さを維持し続けている。これに加え、日本は大量の米国国債を保有しており、世界の主要債権国の1つである。

4．現在の米国は1990年代の日本と同じ状況にある。

このような見方も正確ではない。不動産による資産価格バブルが主な要因となり、両国の経済を苦境に陥れた。しかし、両国には多くの相違点がある。