しかし金融危機の到来により日本の輸出額と株が急落、暴力団が大金を投入していた株や不動産が相次ぎ下落し、収入が激減した。彼らが公言していた「暴力団に負けはない」という局面は覆された。

現在50歳を過ぎた平松太郎氏（仮名）は「リストラ」された多くの暴力団員の一人だ。平松氏は昨年までは組織のトップ2だった。金融危機が発生後、流動資金に事欠き、毎月3万ドルの「組織費」も支払えなくなって組織から「除名」された。

平松氏の所属していた暴力団組織では約3分の1の中間管理職が昨年突然「リストラ」されたという。「株や他の分野での行き過ぎた投資によって暴力団も金融危機の影響を受けている」と平松氏は認める。

日本の暴力団組織は一方で組員の「自ら活路を見出す」よう勧めながらも、一方で「新たな業界」への進出を始めている。

「読売新聞」によると、2007年に米サブプライムローン問題の発生後、日本最大の暴力団組織「山口組」は不動産価格の下落で大きな損失を被ったため、一部の組員に「除名」証書を出し、失業救済金とその他の社会福利を騙し取る手助けをしている。日本では暴力団組織は合法的な地位があるものの、組員が組織から追放された身分をでっち上げ、社会の救済金を騙し取るのは違法だ。報道によると、数億円の失業救済金が暴力団組員の懐に入ったとされる。

｢人民網日本語版｣2009年4月22日