第2次世界大戦後、日本は積極的に良好なイメージを築き、米国に次ぐ世界第2位の援助国となったほか、クリーンで効率的な政府を作り上げ国際的に高い評価を得てきた。

また、日本国民の礼儀正しさと公共マナーの良さは世界各国で評判が良い。小旗を掲げるガイドの後ろについて行儀よく観光しているのは、十中八九日本人だ。日本人のこうした行動も国際的に良いイメージを残している。これに対し、中国には非文明的で自身のイメージを損なう問題が確かに存在している。

データと指標を妄信すべきではない

日本の一部には良好な国際イメージと相反して、懸念を抱かせるような動きがある。

日本では北朝鮮の核実験実施を機に、右翼勢力が台頭している。日本のメディアと一部の政治家は「核をもって核を制す」と提起し、右翼勢力は平和憲法改正に力を注ぎ「普通の国」を目指し努力している。今年5月、麻生首相はチェコで行われた日本・欧州連合（EU）の定期首脳会議の席上、日本国内の民族主義に迎合するため「中国核脅威論」を大きく取り上げた。金融危機の煽りを受ける中、日本では民族主義勢力が一段と台頭し、強硬外交を主張する政治家が支持を集めるといった警戒すべき動きが見られる。また、歴史問題では、日本はドイツのように真の意味で罪を償っていない。小泉純一郎元首相は頑なに靖国神社参拝を続け、歴史に真剣に向き合おうとしない勢力の代表的存在だった。後継の首相は隣国からの圧力を受け慎重な態度を示しているが、国際情勢の変化に伴い再び強硬姿勢に転じる可能性もある。映画「南京！南京！」の日本公開が不可能な状況も、日本の歴史に対する姿勢と国際イメージとの間に非常に大きなギャップがあることを示している。

このほかに、日本がある意味でアジア的な東洋の国家ではなく、「西側諸国」であることは否定できない事実である。このため、日本は西側諸国の標準的な評価体系の中で容易に高評価を獲得することができた。一方、中国は西側諸国と体制や意識面で異なるため、懐疑的な視線が注がれる事態がしばしば生じている。こうした理由から、「国際平和度指数」のデータと指標を妄信すべきではないと言える。

だが、平和を愛する国である中国が「国際平和度指数」ランキングで日本を下回ったことについて、「西側諸国は日本の中国侵略時の犯罪行為を知らない」と不平ばかりこぼしてはいられない。現時点において、中国と日本の間になお開きがあることは確かである。

｢チャイナネット｣　2009年7月1日