文=劉峰

ウルムチ｢7.5暴力犯罪事件｣が発生して1カ月も経っておらず、暴徒たちが引き起こした血なま臭いシーンがまだありありと目の前に浮かんでくるというのに、日本政府は、裏でこのテロ暴力犯罪事件を画策した｢世界ウイグル会議｣の頭目であるラビア・カーディルの訪日を認めるという中国国民の怒りを燃え上がらせる決定を下した。日本外務省の報道官は、ラビアの訪日は｢民間関係者｣の招請に対応したもので、日本政府側の役人はラビアと会見しないと発表し、ラビアの訪日は日中関係にマイナスの影響を与えることはないとしている。しかし、これは本当に事実なのか。

ラビアの日本での｢パフォーマンス｣を見てみよう。中国公安部が認定したテロ組織｢世界ウイグル青年代表大会｣は｢世界ウイグル会議｣の前身で、｢民主と人権｣の表看板を掲げて様々な暴力活動を行っている。報道によると、｢7.5事件｣が発生してからまもなく、ラビアは公然と訪日を利用して支持を求める願いを表明し、日本で｢中国がウィグル族の人々を弾圧している｣こと、特に｢7.5事件｣のいわゆる｢真相｣を公開し、日本で講演を行う願いを表明した。｢石首事件｣の写真を持って新疆事件の真相を説明したことで、全世界の与論の物笑いタネとなったラビアは29日、東京で記者会見を開き、公然とデマを飛ばしてゴタゴタを引き起こし、是非曲直を転倒し、テロ暴力活動を弁護し、中国を分裂する行動のためにキャンペーンをつくりひろげ、日本で堂々と反中国活動を行った。

そして、ラビアを招請した｢民間関係者｣について見てみよう。イギリス放送協会（BBC）は27日、アメリカにおける｢世界ウイグル会議｣の本部関係者が、ラビアが誰の招請を受けて訪日したかは言明したくないということを報じた。これはたいへんな皮肉ではないだろうか。受け入れ側は｢今回は公明正大な訪問だ｣と吹聴しているが、どうして自らの身分を公開する勇気もないのか。その裏にはいったいにどんな明るみに出せない秘密が隠されているのか。

中国には、｢己れの欲せざるは、人に施すなかれ｣という諺がある。しかし、反テロということにおいて、一部の国は｢己れの欲せざるところこそ、人に施す｣というダブルスタンダードを実行している。実をいうと、かつては日本もテロ暴力活動に困ったことのある国であった。1970年代から80年代に、テルアビブ空港乱射事件やハーグ事件など一連のテロ行為を行った極左テロ組織｢日本赤軍｣が、日本政府や全世界を困らせてきたし、また、オウム真理教が1995年に引き起こした東京の地下鉄サリン事件に対する日本人の恐怖は、いまだにおさまっていない。