もし他の国が日本と同じように、｢民間組織｣の名義で日本赤軍の頭目の重信房子容疑者とオウム真理教の教主を招請し、彼らにテロ暴力犯罪事件の事実を歪曲し、盛んに反日活動を行う便宜をはかるなら、日本政府は、これはこの国の政府の立場を代表するものではなく、日本との二国間関係を傷つけるものではないとみるのか。それでも裏ですべて牛耳っているのは単純な｢民間組織｣に過ぎないと思うのか。

一部の国はうわべはテロリズムを何度も何度も非難しているのに、裏では政府の背景がある｢民間団体｣を通じて、｢世界ウイグル会議｣など東トルキスタンテロ分裂勢力をサポートし、あるいは自国の議会を通じて直接｢世界ウイグル会議｣に活動資金を提供している。すべての源は、世界の一部の人々が、社会主義の中国の台頭に不快感を覚え、百方手を尽くして中国の発展を抑え込もうとしていることにある。ある程度において、これらの西側の反中国勢力の体には、今回のテロ暴力活動の血が付いているといえるだろう。

事実はすでにはっきりしている。ラビアの訪日は、絶対にいわゆる｢民間活動｣ではなく、国際的な反中国勢力が結託して、反中国の活動を行う｢茶番｣である。｢7.5事件｣で197人が殺害され、また東トルキスタン分裂勢力が引き起こした様々なテロ暴力活動で、数え切れないほど罪のない人々が死んでいる。ラビアの日本での｢醜いパフォーマンス｣は、これらの被害者を冒とくするものである。同時に、反中国勢力が標榜している｢人権｣というものがいかに偽りのものかが分かるはずである。

　｢チャイナネット｣　2009年7月30日