在日華僑華人向けの新聞『日本新華僑報』は29日、日本がいわゆる「民間の招聘」の形で、新疆ウイグル独立分子であるラビア・カーディルの訪日を許可したことで、多くの中国国民の感情を傷つけたとする署名入りの評論記事を掲載した。この中で、相当な期間において、日本は中国が実施する「反日教育」が「厭日」「仇日」意識を生み出したと再三非難してきたが、日本自身が中国国民の傷口に幾度も塩を塗っている現実を認識できないでいると言及。さらに、自国の利益を重視し災いを隣国に押しやるのか、あるいは隣国と善き関係を持つのか、日本の政界は真剣に考慮すべきであると指摘した。

以下は記事の抜粋。

「7・5」事件発生後、新疆ウイグル独立分子のラビアが米国を発ち最初に訪問する国は日本だ。これについて、日本の河村建夫官房長官は7月29日の記者会見で、「民間による招聘であり訪日が日中関係に悪影響を与えるとは考えていない。あくまでも政府間ではなく民間の対応だ」と述べた。今回、日本は意図的にラビアに対する入国ビザ発給を「政府による行為」ではなく、「民間」組織主体の活動との関連であることを強調している。

だが、ここで日本政府が認識していない事実を指摘しなければならない。つまり、日本政府がいくつかの「民間」組織の活動を放任していることで、中国国民の感情を傷つけている点だ。相当な期間において、日本は中国が実施する「反日教育」が「厭日」「仇日」という日本を嫌い敵視する意識を生み出したと再三非難してきた。しかし、日本自身が中国国民の傷口に幾度も塩を塗っている現実を認識できないでいる。

崔天凱駐日中国大使は7月27日、日本の共同通信社の取材に応じ、ラビアの入国ビザ取得や日本における講演などの活動について語った。この中で、崔大使は「ある者が日本の都市で暴力事件を起こし、日本国民に死傷者が出たにもかかわらず、他国がこのような人物を招いたとしたら、日本国民はどう感じるだろうか。相手の立場になって考えれば理解できるはずだ」と述べた。実際、「相手の立場で考える」ことはまさに、日本政府が中日関係においていつも実行不可能な課題である。

民族融和と国家統一問題はいずれも中国政府と国民が最も関心を寄せる重要な問題であるとともに、中国の国民感情に関わる重大な問題である。別の角度から見ると、日本は中国と中国国民に多大な苦難を与えた侵略戦争について中国が忘れることを望む一方で、中国の国民感情をしばしば刺激している。

台湾問題における最近の日本の姿勢は、逐一説明する必要のない周知の事実となっている。中国大陸と台湾の関係は良好に発展し互いに影響を与えながら、新たな歴史のスタートラインに立った。しかし、日本はこうした関係の進展により日本を含むアジア太平洋海域の安全が高まったのを歓迎しないばかりか、日本交流協会台北事務所の代表が「台湾地位未定論」に関する発言を行い、台湾独立を掲げる分裂勢力に論拠を与えるなど、さらに信じがたい姿勢を見せている。

　｢チャイナネット｣　2009年8月2日