日本政府観光局（JNTO）上海事務所の鈴木克明所長は8月21日、「中国人観光客の日本観光における1人当たり平均消費額は16万円（約1万4000元相当）で、日本の『重要観光普及国家』のトップに立った」と述べた。

鈴木克明所長は「中日婦人の迎万博・都市創意観光経済フォーラム」で、「日本を訪れる外国人観光客の1人当たり平均消費額は8万円で、中国人観光客の消費額は他国の2倍である。数年前、電気製品は中国人観光客が日本滞在中に最も購入したいと考える物だったが、最近では服や化粧品などが人気を呼んでいる。また、金融危機が全世界にまん延しているが中国人の日本観光意欲には影響しておらず、2008年に日本を訪れた中国人観光客は100万人に達し、過去最高となった。今年6月、新型インフルエンザが世界で流行してから日本の観光業にも影響を及ぼしたが、中国人観光客数は他国と比較して減少幅が小さく、7月以降は減少幅がさらに縮小している」と語った。

日本政府は今年7月から中国人向けの個人観光ビザ発給を開始した。上海に駐在する日本の大森功一領事の話によると、わずか1カ月で、個人観光ビザを獲得した中国人観光客はすでに1200人に上り、そのうちの多くが30代前後の富裕層だという。

観光スポットとして有名な東京や大阪を除き、神戸を中心とする関西地区も中国人観光客の注目を集めている。神戸市の大麻博範副市長は「中日婦人の迎万博・都市創意観光経済フォーラム」の中で、「家族旅行のリーダー」である中国の女性が関西地区に観光に訪れることを勧めている。また、フォーラムに参加した日本の各界関係者は、来年の上海万博が中日両国の観光客の往来を促進することを望んでいる。神戸市の矢田立郎市長も「神戸市が『日本から上海万博への観光の入り口』となることを望む」と述べている。

「チャイナネット」　2009年8月24日