日本の衆議院選挙の選挙戦が18日から本格的に始まった。最近の世論調査では、最大野党・民主党が支持率で与党・自民党を大きくリードしている。一部日本メディアは、自民党にとって今回の選挙は「ワーテルローの戦い」となり、民主党が歴史的な勝利を収めると予測する。一方、選挙結果を現時点で予測するのは時期尚早だと指摘する政治アナリストもいる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　■浮動票の動向は未定

　ロイター通信は20日、有権者の30潤ｵ40％が投票先をまだ決めていないとの「朝日新聞」の世論調査を報じた。25％は投票先を決めているが、最後の最後になって変更する可能性もある。選挙結果にはまだ、大きな不確定要因があるのだ。

　大和証券投資会社の小川厚一（音訳）チーフファンドマネジャーはロイター通信に対し、「多くの人が民主党の大勝を予測しているが、一部の有権者は考えを全く変えて自民党に投票するかもしれない。選挙結果にはまだ不確定性があるということだ」と指摘した。

　また、日本の選挙制度では衆議院の480議席中300議席が「勝者が全てを得る」選挙区。つまり、獲得票数でライバルを上回った候補者が、その選挙区のすべての票を手にするのだ。ロイター通信は、こうした選挙制度は、選挙結果に予想外の変化をもたらす可能性があると指摘する。