■「変化」はもたらされるか？

　今回の衆院選のテーマは「変化」だ。日本はすでに明治維新、戦後改革に続く第3の重要な変革期に突入しており、社会にも人口構造にも重要な変化が生じていると指摘する政治アナリストも多い。こうした変動を前に、対症療法的な自民党の政策姿勢に、有権者は失望している。

　反対に民主党はマニフェストの中で、すこぶる魅力的な改革案を提示した。民主党の鳩山由紀夫代表は、消費者の所得増加による景気刺激に極力努め、消費税率も現行の5％を維持すると約束した。

　自民党は民主党の約束は財政面で無責任だと非難している。市場アナリストからは、民主党の極めて急進的な予算案は、すでに巨額に達している国の借金をさらに膨れ上がらせるとの声も上がる。

　ロイター通信は20日、日本の金融界は民主党政権誕生への支持にさらに傾いていると報じた。07年の参院選で民主党が勝利したことで、いくつかの重要法案が自民党の抑える衆議院と民主党の抑える参議院とを同時に通過することが難しくなっていたが、民主党が今回の衆院選で勝利すれば、こうした政治的難局は解消される。

　三菱UFJフィナンシャル・グループの山岸長之（音訳）戦略アナリストはロイター通信に対し「民主党が選挙に勝利すれば、各政策はより容易に国会を通過できるようになる」とする一方、民主党政権の誕生は経済政策に大きな変化があることを意味するものでは決してないとも指摘。「選挙後に組閣するのが民主党であれ自民党であれ、新政権はやはり従来の金融政策をとるだろう。景気刺激策の影響で、財政赤字は引き続き急増するかもしれない」と述べた。

　「人民網日本語版」2009年8月21日