【加藤嘉一】民主党が元の自民党のように一党だけ肥大化すれば、日本政治にとっての不幸だ。日本メディアも外国メディアも、日本が健全な二大政党制へ向かえるかどうかを論じている。現時点ではまだ「制度」とは呼べない。「制度」と呼ぶには、何度か繰り返す必要がある。二大政党制が本当に実現すれば、必ず交代があり、民主党が10年、20年、30年と政権を握ることはできない。そんな情況は見たくない。互いに監督し、チェック・アンド・バランスを行うのが最も良い。それが政党政治の基本原理だ。わたしは自民党は対策を講じて党内の状態を調整し、改めて政権を奪還すると信じている。このようにして、日本国内政治は初めて改善され、発展が確保されるのだ。
■鳩山内閣が中日関係にもたらす影響
【趙剛】鳩山氏は当選後、中国重視を表明した。鳩山氏のこうした発言だけでなく、党内の他の主要幹部、岡田克也氏や小沢一郎氏も中日関係の重視を強調してきた。アジア重視や中日米3 等辺外交は、彼らの主観的な考えだ。客観上、具体的な実行が困難に直面するか否かは、わからない。だが主観上のこの考えに変化はないはずだ。
中日関係は敏感な問題、たとえば靖国神社、東中国海、釣魚島等々の問題で多くの衝突があり得る。少なくとも歴史認識の問題においては、民主党は自民党よりも少し前進していると思う。鳩山氏は、首相在任中に自分は靖国神社を参拝しないし、他の閣僚にも参拝しないよう求める、と明確に表明している。この点において中日間に大きな衝突はないだろう。だが領土問題、領海問題、およびいくつかのより敏感な問題、たとえばEUの対中武器禁輸解除問題では、民主党が自民党より一層緩やかな対応をとることはないが もっと柔軟な方向へ行く可能性はあると考える。
【加藤嘉一】鳩山氏は民主党政権発足後、首相就任後は靖国神社を参拝せず、中国の内政に干渉しないと明確に表明している。これはプラスのシグナルだ。鳩山氏はその姿勢において、中国を挑発することなく、間違いなく中国を重視する。この点は確かだ。中日関係はすでに一定程度回復しており、余り大きな変化はなく、基本的な枠組みは変わらないだろう。だが民主党は新しい党であり、内政で堅固な権力基盤を確保できるかどうか非常に重要だ。なぜならこれは着実な対外政策を展開するうえでの土台であり、わたしはこの点において、依然として不確定要素があると思う。中日関係は基本的により良い方向へ発展していると思う。東中国海問題と釣魚島問題といった、時間や交流を要し、外交的手段を通じて不断に一歩一歩解決すべき問題については、民主党政権での解決を過度に期待すべきでない。これは解決に長い時間を要する問題だ。両国の指導層、政治家が基本的な良好な関係を尊重すれば、中日関係はプラスの方向、さらには正しい方向へと発展すると信じている。
「人民網日本語版」2009年9月4日
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