国連大陸棚限界委員会は11日、日本が行った太平洋南方海域での大陸棚拡張申請について、すでに小委員会での審理に入ったことを明らかにした。中国はすでに国連に正式に反対意見を提出している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　日本は昨年11月、日本最南端の沖ノ鳥岩を理由に、太平洋南方海域での大陸棚拡張申請を国連大陸棚限界委員会に提出した。沖ノ鳥岩は日本の南1000キロ余りに位置し、引潮時は東西4.5キロ、南北1.7キロ、周囲11キロ。満潮時はほぼ海中に沈み、わずかに2つの岩が海面に露出するのみで、面積は10平方メートルに満たない。

　中国は一貫して、沖ノ鳥岩は「岩」であり、日本の言う「島」ではなく、人間が居住することも、経済生活を維持することもできず、日本にはこれを基点に大陸棚を設定する権利はないと考えている。国連海洋法条約は、島がなければ領海、排他的経済水域（EEZ）、大陸棚は設定できないと定めている。中国はすでに「沖鳥岩は岩であり、大陸棚を設定する権利はない」ことを理由に、国連大陸棚限界委員会に正式に反対意見を提出している。

　07年に日本は沖ノ鳥岩でサンゴの養殖活動を行った。中国外交部はこれに対して明確な反対を表明。中国外交部報道官は「沖ノ鳥岩は島ではなく岩であり、満潮時には存在しない。国連海洋法条約に基づき、これ自体は200カイリのEEZや大陸棚を有しない。日本が沖ノ鳥岩を基に広面積の海域の管轄を主張することは、広く認められた国際法に符合せず、国際社会の利益にも影響を与える」と述べた。

　共同通信は12日、日本側の申請は8日から小委員会で審理され、2-3年後に最終的な判断が示されると報じた。

　「人民網日本語版」2009年9月14日