三井住友海上火災保険（中国）有限公司（以下、三井住友海上）の南喜一郎会長は22日に取材に応じ、「中国社会の保険の浸透度と密度は先進国に比べ、依然差があるが、中国経済の急成長に伴い、中国の保険市場の潜在力が巨大であることに違いはない。損害保険にしろ、生命保険にしろ、中国には今後明るい発展のチャンスが広がっている」と話した。国際金融報が伝えた。

▽「人材不足」を克服

南会長は保険業界に30年勤めてきた。80年代に上海に赴任したため、上海の「ダブルセンター」（上海国際金融センターと国際航運センター）に話が及ぶと、「上海は中国経済をリードする存在だ。上海に国際金融センターを建設するのは賢明なことだ」と期待を込めて語った。

その一方で南会長は、上海が世界一流の金融センターの建設を目指すなら、単純に保険の角度からみると、「人材不足」の問題が特に顕著だと指摘。現在、保険業界全体で人材不足が目立ち、金融人材育成センターの建設が金融センターの建設にまったく追いついていない。金融業界の人材育成強化が「ダブルセンター」建設のカギとなる。

「また、保険業界における人材育成も、横の事故調査、保険評価、保険金支給といった人材を育成しなければならない」とし、「不足な点はあるが、政府の指導のもと、上海は必ず金融危機後に世界経済回復の源泉となると考える」と述べた。

一部の有名な保険会社が今回の金融危機で「倒産」したことについて、その原因は一部の会社の「ハイリスク、ハイリターン」の経営理念にあるとの見方を示す。日本の保険会社は一般的に資本の投資運営が保守的なため、今回の危機でさほど大きな影響を受けなかったが、三井住友海上では物流保険にある程度の影響が出たという。統計によると、金融危機によって海上保険などの物流保険が3割減ったとされる。

▽自動車保険の対外開放に期待

統計資料によると、07年から08年にかけ、上海の外資系保険会社の市場シェアが25.22％から16.62％に減った。さらに09年第1四半期には前年同期比14.06％減、市場シェアは13.74％にまで落ち込んだ。

外資系保険会社の市場シェア縮小について、南会長は別の見方を示す。「中国の損害保険の70％は自動車保険だが、外資系損害保険会社は今のところまだ自動車保険の分野に完全に参入することができない。このため、自動車保険が急成長する状況のなかで、外資系保険の市場シェアが相対的に縮小するのは無理のないことだ。しかしこの市場が将来対外的に開放された場合、三井住友海上は進出するかどうか慎重に検討する」。

三井住友海上は日本では有名な自動車保険会社として知られる。南会長は中国の自動車保険市場について、「金融危機以降、日本の自動車販売台数の落ち込みに伴い、自動車保険市場も縮小している。しかし中国の自動車保険市場は逆に大幅に伸びている。自動車保険は他の保険に比べ、リスクが分散しているため、保険会社にとっては安定した経営が行える保険でもある」と話す。

「私たちの経験では、自動車強制保険の取り扱いに関しては儲けも損も出ないという原則に立たなければならない。この基礎の上に、自動車保険のネットワークを再構築し、自動車商業保険を展開する中で利益をあげていくことだ」。

三井住友海上グループ、あいおい損保、ニッセイ同和損保はこのほど、3社共同の経営再建に関する協議で合意に至り、日本最大の非生命保険会社が成立した。

｢人民網日本語版｣2009年10月23日