青海省の商業・貿易・観光セミナーが21日、東京で行われ、日本の経済界やメディアなどの注目を広く集めた。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

中国共産党代表団を率いて日本を訪問中の中共青海省委員会の強衛書記が会場に駆けつけ、「中日両国は一衣帯水の隣国であり、1千年以上にわたる友好交流の歴史がある。両国の国民が共に努力すれば、中日関係は世代友好という目標に向かって不断に発展していく」と挨拶した。

強書記は、青海省を訪れる外国人観光客の中で日本人が最も多いことを挙げた。また、中国政府の「国家友誼賞」を受賞し、「青海省栄誉市民」や「中日友好の使者」でもある小島鐐次郎氏が23年で17億円を寄付し、青海省の文化・教育事業の発展に尽くしてきた足跡を紹介し、小島氏と青海省の縁こそが中日両国国民の伝統的な友好の縮図であると言及した。「日本は資金・技術・人材・管理などの面で世界をリードする立場にあり、青海省は資源・生態・観光・新エネルギー・新素材などの分野で潜在力をもつため、双方には十分な協力の可能性がある」と今後の協力に期待をかけた。

日中経済協会の清川祐二理事長は日本側を代表して、自身が新中国成立60周年式典に招待され、出席したことを非常に光栄だとし、中国60年の発展の成果と未来への自信を肌で感じたと語った。さらに、強書記による青海の経済・社会、歴史・文化、生態資源などの紹介によって、青海に行ってみたいという人が出てくるだろうと述べた。

清川理事長は、「中日両国の指導者は人と人との交流を、両国の友好関係を推進する要とし、青少年交流に力を入れ、経済・貿易交流を強化すると同時に、人と人との交流を強めることがいっそう重要になる」と話した。

中国大使館の崔天凱大使、衆議院議員の富田茂之氏、海江田万里氏、高邑勉氏のほか、経済産業省、日本商工会議所、日本国際貿易促進会などの団体、丸紅、双日、住友商事、三井物産、日立金属など50社以上の企業や旅行会社、メディアの代表約150人余りがこの日のセミナーに参加した。

｢人民網日本語版｣2009年10月22日