中国社会科学院（社科院）世界経済・政治研究所と社会科学文献出版社は24日、北京で「国際情勢黄皮書（白書）」を発表した。同書中の「世界政治・安全報告（2010）」では、11カ国（欧米7カ国とBRICs-ブラジル・インド・中国・ロシア4カ国）の総合国力についての分析と評価が行われている。中国は総合ランキングで7位となった。北京の日刊紙「新京報」が伝えた。

これら11カ国の総合国力ランキングは、順に、米国、日本、ドイツ、カナダ、フランス、ロシア、中国、英国、インド、イタリア、ブラジル。評価指標は、領土・資源、人口、経済、軍事、科学技術の直接指標5項目と、社会発展度、持続可能性、安全・国内政治、国際貢献の間接指標4項目。

各指標のデータは、戦略上参考となりうるが、国力の差を客観的に示すものとは言えないと同報告では指摘されている。政策決定者は、ランキング決定の背景について一層踏み込んだ注意を払うべきだ。国家の強みと弱み両方に注目することで、各国の実力順位に対するより明確な認識が得られる。

「白書」では、11カ国の総合国力の各指標に対して順位付けと分析が行われている。中国が7位となった理由は、指標の多くが下位だったことによる。人口指標では、中国は他国よりはるかに抜きん出ている。

ランキング2位の日本は、多くの指標で軒並み上位に評価された。しかし、領土・資源と人口の2項目の評価は極めて低く、軍事の評価も低かった。

ただし、軍事力の評価について、白書では、「単に量的指標だけを評価対象としても、本質的な要素を考慮したことにはならない」と特記されている。日本の軍事力は、「小規模・精密」という特徴を備えていることから、日本の本当の軍事力ランキングは、現評価よりもっと高くあるべきだと指摘されている。

「人民網日本語版」2009年12月25日