アフガン戦争をめぐる日米の意見の相違を意味しているのか、これは今のところ考えられない。日米同盟の間にさらに多くの問題が生じたことを意味しているのか、そうとも言えないが、多かれ少なかれ一部でその影響はあるかも知れない。このところ、普天間基地移設問題をめぐって日米間に齟齬（そご）が目立ちはじめ、両国の同盟関係にひびが生じてきた。日米同盟構築50年来、米国が一貫して「保護者」をもって自任してきたことが、日本の一部市民の不満を買う結果になった。だが、自民党が政権に就いていた間は「親米」政策が執行され、日米間の矛盾や摩擦はずっと制御、協調可能な範囲内に置かれていた。民主党は政権に就くと、「対等」の日米同盟関係の確立を提起するとともに、それが具体的な政策として実施されていくうちに、長年にわたり潜んでいた日米間の矛盾と摩擦が水面上に浮かび上がってきた。こうしたことが米軍への給油問題に影響を及ぼすことはあるだろう。

こうしたことから、日本の防衛関係者は、鳩山政権が自衛隊による艦艇への給油を撤回すると決めたことを批判した。同時に、日米同盟関係に普天間飛行場問題で亀裂が生じているなか、日本は他国に依存して自国の船舶の安全を保護しなければならず、それにとどまらず、日本と米国が反テロ情報を共有する能力も大幅に低下する恐れがある、と指摘した。

――産経新聞は11日、日本が15日にインド洋で給油活動を行っている海上自衛隊を撤収した後、中国海軍がこの国際反テロ活動を引き継ぐ意思があるようだ、とスクープした。実際、中国艦艇を外国の軍隊が指揮するのは不可能であり、後方補給の制度にしても同じではなく。とすれば、日本メディアがこれを煽り立てた目的はどこにあるのか。

苦笑するのは、われわれ中国でさえこの問題を考えたことはなく、日本メディアがわれわれに代わって手配してくれたわけで、実に行き届いた考えだ。実際、中国にはインド洋上で米軍に給油するいかなる理由も義務もない。こうした時に、日本メディアがこの問題を煽り立てたのは、次のような問題があるからに他ならない。第１は、インド洋での存在感喪失を懸念していることだ。日本は原油の９割を中東から輸入しなければならないため、一旦、インド洋から撤退すれば、日本のシーラインにおける存在感は失われることになる。東京はそれに警戒感を抱き、「中国海軍が活動地域としてインド洋に進入する」、とのトピックを利用することである種の雰囲気を醸成しようとした。

第２は、外交的な動静を探ることだ。日本メディアが突然、根も葉もないことを大胆に推測したのは恐らく、一石を投じて探りを入れる戦略だったのではないか。根拠のないことを大胆に推測することで、中国の動向を観察する。日本側は明らかに「懸念」しており、一旦、中国が給油を引き継いでインド洋に進入するとなれば、日本は自国船舶の安全を保護する任務を他国に委託せねばならず、さらにテロ活動関連情報の収集の面でも制約を受けるのは明らかだ。

――アデン湾地域は、日本のエネルギー・シーラインにかかわっており、この点から考えると、日本は給油停止を発表しても、やはりこの地域で一定のシーパワーを維持するつもりなのでは。

アデン湾海域での商船護衛の問題、これはインド洋での海上給油とは別のことだ。アデン湾での商船護衛は国連が主導する多国間の行動、日本が米軍へのインド洋での給油を停止したのは、日本の国自身による個人的な行為であり、国連主導の国際行動と同じ机上で論じることはできない。従って、日本が米軍へのインド洋上での給油を停止しても、だからといって、それが日本のアデン湾での艦艇の配備に影響を及ぼすことはないだろう。

「チャイナネット」 2010年1月18日