日本のメディアは、日本が15日にインド洋で給油活動を行っている海上自衛隊を撤収した後、中国海軍がこの国際反テロ活動を引き継ぐ意思があるようだと報じた。実際、中国艦艇を外国の軍隊が指揮するのは不可能であり、後方補給の制度にしても同じではない。とすれば、これはまったく不可能なことのようであり、日本メディアが煽り立てた目的はどこにあるのか。国防大学の李大光教授に聞いた。

――日本の米軍への海上給油は、いわゆる「テロ対策特別措置法」にもとづくものだが、この法律の内容と役割について簡単に説明してほしい。

日本がインド洋上で米国が主導する駐アフガニスタン連合軍のために給油活動を開始したのは2001年で、日本政府は、この活動を今月15日で終了すると発表している。07年11月13日午後、衆議院本会議が新しい「テロ対策特別措置法案」を議決し、成立したのが「テロ対策特措法」だ。同法案の趣旨は、 11月1日から中断していた、海上自衛隊によるインド洋での米英などの艦船への燃料提供及び後方保障任務の活動を再開するというものだ。従って、「テロ対策特措法」は自衛隊が米軍のために海上給油を行う法的根拠となるものと言っていい。

パキスタン駆逐艦に給油する補給艦「ときわ」（右）、アラビア海北部で　07年9月13日

――日本はインド洋での海上給油を停止することにしているが、それは何を考慮してのことなのか。アフガン戦争をめぐって日本と米国との間に意見の食い違いがある、日米同盟の間にさらに多くの摩擦が生じた、ということなのだろうか。

今月15日にインド洋での海上給油を停止するのは何を考慮してのことなのか、これについては恐らく様々な理由があるだろう。先ず、15日に法律の期限が切れることだ。これが最大の理由。「テロ対策特措法」は自衛隊がインド洋で米軍に給油を行う法的根拠であるため、期限がくれば当然、給油を継続することはできない。

次に、政権を執る民主党は一貫して「テロ対策特措法」に反対してきたことだ。07年の「テロ対策特措法」の採択をめぐって、民主党を中心とする野党は強く反対する姿勢を示した。当時、民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏は国会での審議後の記者会見で、「米国を中核とする戦争に支援する法案には賛成できない。法案の議決は、福田康夫首相は訪米の際、“手土産”を持参する必要があったからだ」と指摘している。新「テロ対策特措法」の参議院での審議作業を阻止するため、野党側はその態勢を十分整えた。そうしたことから、鳩山新首相が主導する民主党と社民党、国民新党３党の連立政権が09年に樹立された際、インド洋での海上給油に関する法律は10年１月に期限に達した後、延長しないと決めていた。