座談会中の湯会長

中日共同歴史研究の段階的成果をめぐる座談会が2日、中国中日関係史学会によって、北京の中国社会科学院で行われました。席上、中国日本史学会の湯重南会長が、「両国の民間組織による共同研究があったが、政府の呼びかけで両国の歴史に関する研究が行われたのは、これが初めてだ」、と今回の共同研究の意義を評価した。

当会長によりますと、中日共同歴史研究は、2006年12月から始まり、中日両国から専門家10人ずつが集まり、『7世紀東アジア国際秩序と歴史特質の比較』、『中国人と日本人の相互認識』、『中日政治社会構造の比較』など、16つのテーマについて調査を行い、討論を重ねた。2010年1月には、段階的な成果として、古代史に関する論文6本、近・現代史に関する論文7本が発表された。

日中戦争の性格については、日中両国の学者が、1931年に始まり1945年まで行われた日中戦争が日本の侵略戦争であること、そして、その戦争が中国人民に甚大な損失をもたらしたことが確認しました。その上で、侵略戦争への強い非難と恒久平和に対する願いが表明された。そのほか、南京大虐殺は集団的な虐殺事件であるということが一致した。

湯会長は、さらに「日本の政府や政治家には、侵略戦争を否定する言動に対する支持あるいは容認をやめ、被害国の国民に甚大な被害をもたらした責任を実際の行動で果たしてほしい。これは歴史認識を根本的に解決するための鍵だ」と強調した。

「中国国際放送局　日本語部」より　2010年3月3日