日本はいかに競争力を失ったか 中国への警告に
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日本銀行が4月1日に発表した企業短期経済観測調査によると、指数は引き続き改善されたが、主要指数はまだマイナスで、経済が依然として低迷状態にあることが示された。
日本の経済産業省が今年2月にまとめた『日本の産業を巡る現状と課題』には、「今後、日本は、何で稼ぐか」と記されている。これは日本経済の困り果てた現状を実によく表している。では、日本はどのように競争力を失ったのだろうか。中国はその過程を探り、参考にする必要がある。
1990年代以降、経済の長期低迷により、日本のもとからある制度は揺らいでいる。1990年代の米国はITの急成長に頼り、その増加し続ける企業収益は日本の羨望と学習の対象となった。「プラザ合意」後、米国は日本に経済構造の改革と市場の開放を強く迫った。1998年には『外貨法』が改正され、外貨取引は完全に自由化された。2001年から、米国は日本に対し毎年『日米規制改革および競争政策イニシアティブ』を出している。米国は、行政や司法面においてこれまでの政策を変え、金融、通信、IT、医療、郵政など外資が入りにくい分野を自由化し、外資の参入を許可するよう日本に求めた。
しかし、米国の制度に基づいた改革は成功していない。その原因は、米国の企業制度が日本に合わないことにある。日本の国際競争力は主に製造業に頼っている。東京大学の藤本隆宏教授によると、日本企業は「すり合わせ型ものづくり」を強みとし、このような生産方式は人間関係を重視する日本に非常に適しているため、日本に強い国際競争力をもたらした。一方、米国は「組み合わせ型ものづくり」を強みとしている。
「すり合わせ型ものづくり」とは、生産過程で研究スタッフと生産者が情報と技術を共有し、互いに影響し合い、絶えず調整を行う生産方式のことを指す。このような生産方式は最短時間で問題を見つけ解決し、非常に複雑な新商品を急速に生産することができる。日本では生産を行うどの企業も情報と技術を共有しているため、多くの問題を解決し、より複雑なハイエンド商品を生産することができる。その上、このような「すり合わせ型ものづくり」は企業内部だけでなく、取引先にまで及ぶ。多くの商品のスタイルは企業内部の各関係部門だけでなく、上下流の取引先にも影響するため、関係各方面が密接な調和を図ってこそ、最終的にハイエンド商品を完成させることができる。それに対し、「組み合わせ型ものづくり」は、生産過程で各方面が規定の手順に厳格に則り、独自で任務を果たす生産方式のことを指す。それぞれが生産した部品が組み立てられ、完成品となる。ITはこのような生産方式に適しており、米国のIT企業はこの生産方式の優位性を大いに発揮し、かつてないほど多くの利益を獲得した。
「組み合わせ型ものづくり」ではそれぞれの作業能力が強調され、どの製造プロセスも文字ではっきり説明でき、実情に合わせ自由に組み合わせを変えることができる。生産者同士が通じ合っているかどうかは重要ではなく、移民社会に非常に適している。米国は移民国家で、「組み合わせ型ものづくり」の米国での確立と発展は一種の歴史的な必然である。一方、日本の長期にわたる閉ざされた社会において、農耕は集団の協力が必要である。日本人は互いに頼る集団関係に慣れており、暗黙の了解がある。このような伝統は「すり合わせ型ものづくり」に非常に適している。日本と米国の企業制度はそれぞれ得意とする生産方式の上に確立されているのだ。
日本企業は多方面における熟練者の育成を強みとしているが、彼らが役割を発揮するには安定した仕事環境が必要である。目下の業績だけに着目した能力制度を導入すれば、日本の従業員の労働意欲を低下させるだけでなく、よい効果をもたらすこともできない。したがって、米国式の会社管理制度を導入した場合も同様に、よい効果を得ることはできず、かえって企業の運営コストを上げることになる。これは日本企業の長期的な業績低下につながり、傷口に塩を塗るような行為だ。
日本経済はバブル崩壊後も長期にわたり盛り返すことができず、米国に促され米国の企業制度を全面的に導入した。しかし、こういった制度の改革は結果的に人の真似をし、元からあった自身のものを忘れるだけで、かえって日本は国際競争力を失っていった。中国はこれらの過程を参考にすべきである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年4月14日
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