ギリシャの財政危機が欧州、ひいては世界経済の回復に影響を及ぼしている。日本の経済学者は5月6日、「ギリシャの財政危機を対岸の火事という態度で見ていてはいけない。日本の財政危機はギリシャよりずっと深刻だ」と警告した。「中国証券報」が伝えた。
日本の経済学者はこう考える。ギリシャの財政赤字は国内総生産(GDP)の約1.15倍で、ギリシャは破たんの瀬戸際に立たされており、その影響は欧州連合(EU)にも及ぶ。しかし、日本政府の負債額はすでに600兆円に達し、GDPの約1.89倍となっている。日本の財政危機はギリシャよりずっと深刻である。
第二次世界大戦後の日本経済は破産寸前で、当時の財政赤字はGDPの約2倍となっていた。今では日本の財政赤字は拡大し続け、政府が早急に拡大を抑える措置を講じなければ、2~3年内に、日本経済は再び第二次世界大戦の頃の状態を繰り返すことになる。評論家の浅井隆氏は、2014年に日本は破産し、そのときには日本国民の郵便貯金、銀行預金、年金などすべての資産がなくなると予言する。
これは、人を驚かせるような大げさな予言と見る人もいるが、現在の日本の財政が心配されているのも事実だ。2010年の日本の財政予算92兆円のうち、税収はわずか37兆円で、2010年度の国債発行額は45兆円に達することになる。管直人財務大臣は財政赤字に対する不安を何度も述べており、「現状を見ると、日本の財政がどれだけ持ちこたえられるかわからない」と語った。また、消費税を増税し財政再建をはかることを提案している。しかし、歴代の政治家らは、税収を増やせば政権を失うのではないかと懸念しており、鳩山首相はこの提案を簡単に採用するわけにもいかない。鳩山政権は、財政赤字の解消策を見つけられないでいる。
日本の経済学者によると、600兆円の負債に加え、毎年の50兆円弱の国債発行により、日本はギリシャの後を追い債務危機に陥ろうとしている。日本で債務危機が発生すれば、世界経済への影響がギリシャの幾倍になるかは計り知れない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年5月12日