中国の農業、農村、農民の発展をめぐる「三農問題」の解決に新たな思考と対策の提供を目指す「2010年度『三農問題』国際シンポジウム――そのアジア的解決案を目指して」が29日、北京大学経済学院で開かれた。中日韓国の学者、政策研究者、政府関係者及び北京大学経済学院の学生と、同学院で研修中の黒龍江省の農業関係者ら100人あまりが出席した。
主なパネリストは、中国国務院の農業問題担当の劉志仁参事、国務院発展研究センターの程国強研究員、三農問題の専門家である李昌平氏、北京大学経済学院の章政教授、早稲田大学の堀口健治副総長(日本農業経済学会元会長)、日本農林中央金庫総合研究所基礎研究部の清水澈朗部長、韓国農業協会中央会北京駐在李範錫首席代表らである。
このシンポジウムでは、中国の近代化発展のプロセス及びWTOの加盟に伴う国際化の背景という2つの視点から「三農問題」に切り込んだ。とりわけ、農民の所得増加、農民組織の役割、政府の助成金制度などをめぐり、日本や韓国の経験を織り交ぜながら熱い議論が展開されていた。
なお、同シンポジウムは姉妹校関係にある北京大学と早稲田大学の合同講義「農業経済学」を土台にして開かれたもので、日本農林中央金庫が協賛し、今回で4回目の開催になるということです。シンポジウムの様子は「中国経済網」(http://net.ce.cn/sn/index.shtml)が文字により生中継された。
「中国国際放送局 日本語部」より2010年5月30日