評論:中国経済の繁栄に隠れる日本と同じ問題点
中国の経済規模はこの10年間で3倍の成長を見せており、５ツ星ホテルや数十万元の自動車もあちこちで見られるようになった…
日本は戦後、国と密接な関係を持つ私営会社の帝国を作り上げた。人為的に日本円の価値を抑え、米国向けに大量の商品を輸出してきた。日本の製造業は米国テクノロジーを用いて低コストの電子製品を生産してきた。外国企業が、日本の小売業および金融市場に参入することは困難であった。現在、中国にも大企業が多くあるが、それぞれの要となる分野では外国企業との競争を制限している。人民元安は中国の輸出業を高成長させ、中国市場進出を狙う米国企業は、その引き換えとして、ハイテク技術の開示を迫られている。これら中国の大企業は中国が世界市場に打って出る前衛隊であり、中国経済を宣伝する広告塔でもある。
中国における欧米系小売業および製品は、日本よりも多く、中国系の会社との競争も非常に激しくなっている。中国はまさに大きな変革を遂げようとしている。ベトナムなど低コストのライバル国は、中国がかつて経済成長のために糧とした労働力集中型産業を奪い去ろうとしている。輸出牽引型の経済成長により、いくつかの産業を率いる地位に就いた中国だが、世界経済の失速により、同じ方法による経済成長ができなくなってしまった。内需を高め、輸出依存度を低減させることを中国は承諾しているが、それは中国人の「貯蓄好き」「支出引き締め」といった消費に対する習慣を変えていく、ということを示している。
これまで、国による投資が中国の経済発展をサポートしてきた。だが、輸出の伸びが今後ずっと続くわけがないのと同じように、道路や工場の建設プロジェクトが永遠に増え続ける訳がないのである。日本の経済高成長は、不動産バブル崩壊により終末を迎え、一連の政策の失敗により、日本経済を長期的な悪化に陥らせた。中国の経済は依然として、発展の早期状態にある。中国政府は日本の過去の失策を教訓として、同じような間違いを犯さないようにしなければならない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年6月3日
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