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発信時間： 2010-06-10 17:22:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の菅直人新政権の就任後わずか1日で、国家戦略相と消費者担当相を兼任する荒井聡氏が、東京の知人宅を事務所として7年の間に事務所経費4222万円（約360万香港ドル）を計上していたことが明らかになった。

「読売新聞」の報道によると、荒井聡氏（64歳）は北海道3区選出の衆議院議員で、2002年7月から「荒井さとし政治活動後援会」の名義で東京都府中市の民間マンションを事務所として「賃貸」し、総務省に対して「主たる事務所」として報告を提出していた。

事務所の2003年から2008年までの政治資金収支報告書によると、人件費が約2741万円、家賃にあたる「事務所費」が約1千万円、備品・消耗品費が約460万円となっている。年の事務所経費は約480潤ｵ850万円だった。

もっとも、荒井氏の友人によると、部屋を貸して欲しいと言われたが、事務所ではなく、事業もしておらず、当該友人も家賃は受け取っていないという。

荒井氏の資金管理団体の会計事務担当者は、荒井氏が友人に部屋を借りることを相談したが、連絡的な用途の事務所に過ぎず、家賃は支払っていないものの違法ではないと話している。経費は主に郵便費用や荒井氏が住む議員会館の設備のリース料金などの雑費に使い、人件費は雇い人が荒井氏の自宅で作業した一部の人件費だという。

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