日本のメディアが10日に伝えたところによると、日本政府は「防衛計画大綱」の改正に対する最終的な審議を開始した。新大綱では日本の南西海域の防御力を中心としており、分析によると、これは中国を仮想敵とする考えだ。また日本は今後、全国に「パトリオット3」(PAC3)の迎撃ミサイルを配備する。
新大綱では日本が南西諸島の防衛を大きく強化することを強調、また中国をより厳しく注視する表現で、「警戒・監視」へとレベルアップしている。防衛力調整の面では、これまでの全国に陸海空自衛隊を平均的に全国に配置する基本方針から、海上航空自衛隊の警戒・監視能力を強化し、沖縄を含む南西地区の防衛の態勢を強化するとしている。
中国駐日大使の程永華氏は日本「朝日新聞」の取材に答え、日本政府が南西諸島の防衛力強化を論じている問題に対する強い憂慮を表明すると共に、これは中国を仮想敵とする構想で、中日両国の指導者層が到達した相互信頼の精神に背くもので、非常に危険だと指摘している。「朝日新聞」は次のように述べている。日本政府が中国の海軍の活動を対象として南西諸島で「動態的な防衛」を展開し、それを防衛大綱に取り入れるのは成熟した考慮に欠けるものだ。中日の相互依存関係が深まりを続けている情況下で、中国が武力で日本を攻撃することはありえない。そのため重要なのは、双方が連絡体制を構築し、摩擦が再び生じるのを回避することであり、中国に対して防衛を固めることは何の抑止力にもならないとしている。
「人民網日本語版」2010年12月13日