日本の国際協力銀行（JBIC）がメーカーを対象に行った「2010年度海外直接投資調査」の結果によると、今後3年以内に日本企業の最も好む投資先は中国になる見込みだという。「法制晩報」が伝えた。

　だが調査結果からは、日系企業が中国経済の急速な発展による労働力コストの増大に警戒感を抱くようになったこともうかがえる。このほか、中日関係などの不確定要因により、日本の企業経営者の態度に変化が生じつつあり、投資先を中国以外の新興市場国に分散することを希望する経営者が増えている。今後10年間の期待できる長期的な投資先についてたずねた調査によると、トップはインドで74.9％に上り、中国は2位で71.7％だった。

　日系企業が中国とインドへの投資に期待を寄せる共通の理由は、「市場に発展性があること」だ。だが日系企業は中国の労働力コストの上昇と労資問題とが、対中投資において直面する難題だと考えている。また日系企業の約半数（46.9％）が、中国への依存からリスク分散へと転換をはかることが非常に重要だとの見方を示している。

　JBICの三村敏治主任研究員は「中国の絶対的優位に変化が生じており、インドやベトナムなどの国に注目する企業が増えている」と分析する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年1月6日