「中日論壇」で16日、日本を専門とする陳言氏が日本の大地震、大津波、原発事故について解説した。

　ネットユーザー：今回の地震救援活動では在日米軍が重要な役割を発揮しています。これにより、日本における在日米軍のイメージは高まると思いますか？

　陳言：最近の日本の民意調査では、まず、80％の日本国民が中国のことをあまり良く理解していないと答えている。これは特に失望するポイントではない。その次に、米国に対して好感を持っていると答えた日本人は過去、80％から90％に達していたが、現在は30％前後に減っており、40％以上の人は好感を持っていないと答えている。日本人は自国だけを愛して周辺国家を嫌い、さらには米国までを嫌うという現象が出現していることがわかる。

　地震発生後の12日早朝、オバマ大統領は菅直人首相に電話をかけ、米国の空母と在日米軍を日本の地震救援活動に投入する旨を伝えた。これはもちろん、多くの日本人が米国に感謝する事柄の一つとなった。

　しかし、福島原発での放射能漏洩時、西風が吹いていたため、風下にあった米空母にいた米国兵士約100人が被爆するという事件があった。このため、米国は直ちに空母を西風の届かない離れた場所へ移し、さらに兵士らを福島から撤退させた。オバマ大統領が日本の救援活動を支援すると約束したにもかかわらず、問題が発生したとたん、すぐに現場から撤退してしまったのだ。

　当然、日本のメディアはこのことを詳しく報道しておらず、日本の人々はオバマ大統領が菅首相に電話したということしか知らない可能性もある。

　今回の米国の地震救援活動で、日本における米国のイメージが高まったか？という質問だが、私はある程度高まったと思う。しかし、特別急な高まりを見せたわけではなく、80％から90％の人が米国に好感を持っていた過去の高支持率に戻ることも無いと思われる。