日本経済は衰退しにくいが、回復も難しい
日本経済は衰退しにくいが、回復も難しい
。 放射性物質漏れは既に今回の災害の最大の不確定要素となっており、この問題が迅速かつ有効に解決できるかどうかは…
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Ｖ字型の回復は難しい
ムーディーズ経済分析会社の主席経済学者マーク・ザンディ（Mark Zandi）は地震発生後の予測で、日本経済は再び下降するリスクに面しているとした。ブルーンバーグ(Bloomberg)の19日の報道では先進七カ国首脳会議（Ｇ７）が18日、提携して外国為替市場に介入する決定をしたのは、このリスク軽減に大きな効果があった。このように各方面の分析は皆、今回の災害後の再建が阪神大地震のときのようなＶ字型の力強い回復を再現するのはむずかしいと見ている。今回の地震が、経済に与えた衝撃が阪神大地震よりも更に大きいという事以外に、日本国内の経済状態の大きな違いも大きな要因である。
阪神大地震発生時は日本経済はその絶頂期で、バブル経済はまだ崩壊して間もない頃で、日本政府の財政は豊かで、民間の資金も潤沢であり消費意欲も強かった。政府の資金投入はたちまちその数倍の民間投資と消費需要をもたらした。現在、日本経済は20年近くの景気低迷の中にあり、それに加えて人口の老齢化の程度も日ごとに進んでおり、民間の消費能力と意欲も以前には及ばない。内需拡大のために、政府が財政投入を拡大するしかない。現状で日本の国債発行総額は既に1000兆円にも達しており、GDPの220％で、世界主要国の中でいちばん多い。国債発行の規模が余りに大きいので、新規発行の国債の半分がその元金と利息支払に用いられ、日本のソブリン格付けは最近格下げになったところだが、これは新規発行国債はより多くの利息支払が必要になる事を意味する。
諸外国は、この災害の影響で日本政府の税収が減少する事、災害復興のための巨額の資金拠出により財政が更に一歩破綻に近づく事を心配している。日本政府が国際社会から資金を調達し、再建に充てるかどうかは注目に値する事である。ロイター通信はドイツの財務大臣ショイブレ(Wolfgang Schaeuble)の発言を引用して、31日中国で催されるＧ20の国際通貨体系の討論会では、本来の議題の予定である全世界の通貨体系以外に、どのようにして日本を援助するかも議論対象になり得ると伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年3月22日
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