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発信時間： 2011-04-02 15:31:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の新華僑報によると、日本の「３・１１大地震」及びそれに付随して発生した津波、放射性物質漏れ等の災害は日本の東北地方の経済をほとんど破壊させるに至った。地震が在日華人企業に与えた影響もだんだんと明らかになってきた。災害を避けるために営業量を減らして暫定的に帰国避難した中国人を除き、依然少なくない華人企業が営業を続けているが、主たる問題は客が減ったと言う事で、もとの営業額を維持するのは難しい状況にある。日本政府は災害地区の復興を加速するために新たな税収策を検討している。中小規模の企業が主である在日華人企業からすると、経営が更に難しいものになる事は間違いない。

当地のメディアによると、3月23日、日本政府は「3・11日本大地震」により生じた住宅、道路の破壊等の直接的損失が25兆円に及ぶという初期的な見積りを出した。復旧、復興を実現させるために菅直人首相は関係部門に対し災害復旧基本計画を策定するように指示をした。29日、日本政府は再建の経費を賄うために増税、もしくは法人税減税を取消す事もありうるとの見解を示した。

3月31日、日本政府は「復興基本法案（草案）」を発表した。その主な内容は以下の通り。今後5年間を「集中的復旧復興期間」と決め、集中して人的資源・物資・財力を投入する。復興事業の経済的原資を確保するため「復旧復興特別税」を新たに制定し、消費税・法人税・所得税を増税、及び震災国債を発行する等を実施する。他に内閣の全ての構成員からなる「復旧復興戦略本部」を特別に設置し、菅直人首相が本部長に就く。

地震発生以前の日本の税制度は、国税と地方税を合算しての現行企業法人税の実質税率は約40％で、先進国ではいちばん高い。日本政府は2010年12月に法人税の実質税率を５％下げる事を決めており、これは日本企業の税負担を軽減し、経済の活性化をねらったものだった。地震の襲来でこの部分の税率減少の優遇政策も取消される。28日、力を挙げて減税を説いて回っていた日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が、日本は災害からの復興再建が必要であるので「企業法人税の減税はもう一年待ってもよい」と表明した。

ある在日華人企業のトップは『日本新華僑報』に対して、日本政府が企業法人税を増税するかもしれないと聞き、社内で直ちに業務会議を開いて当面の顧客の減少、業務量の減少状況と税制変更について検討を行なったと紹介した。更にこの中国人は「当面の最も緊急の問題は早急に経営方針を再検討して現在ある業務基礎のもと、適当なる調整を行なう事だ」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月2日

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