20数日前に発生した東日本大震災は日本国民に深刻な災難をもたらし、死者・行方不明者は数万人、大量の工場が破壊され、小さな国土が海水に埋もれた。

　しかも、日本が今回の大震災で受けた損失は一度の自然災害がもたらす生命・財産の損失をはるかに超える。日本政府は後手にまわった被災後の対応で、国民と国際社会からの信頼を大きく低下させた。

　日本が大震災のつめ跡から立ち直るためには、都市の復興や環境の再生以上に、国民と国際社会の信頼を実質的な行動によって勝ち取ることが重要だ。

　人口：死者・行方不明者2.7万人

　日本の警察庁の発表によると、日本時間29日午後9時までに、11日に発生した東日本大震災の死者は1万1168人、行方不明者は1万6407人となった。

　▽原発周辺の遺体捜索が困難

　福島県警は25日、福島第一原発の半径10キロ以内では遺体の捜索が難しく、相当数に上るとみられるが、正確な数は把握できていないと発表した。

　自衛隊偵察機は11日の地震発生後、原発周辺地域の市街地の多くが津波に襲われたのを発見した。しかしながら、その後の放射能漏れ事故で救援・捜索隊員はこれらの地域で遺体を捜すことができていない。

　県警は、これらの地域の死者・行方不明者の正確な数は依然、つかめていないとしている。

　▽多くの児童が両親を失い引き取り手を待つ

　厚生労働省は23日、今回の大震災で両親を失った孤児の数を把握するために専門スタッフを派遣し、孤児らの支援を行うと発表した。共同通信は同省担当者の談話として、地震で被災した範囲が大きく、政府は大量の未成年者が今回の大震災で孤児になるのを懸念していると伝えた。

　担当者によると、専門スタッフ約400人が被災地の孤児の見舞いへ赴くことを申請した。しかし交通インフラの損壊や燃料不足により、全スタッフが到着し孤児達のために福祉施設もしくは引き取る家庭を捜すのにはさらに時間がかかるとみられる。