日本で地震、津波、放射能漏れが続き、日本人や日本に駐在する外国人の中には香港に一時避難する人が現れている。香港のデベロッパーによると、最近になり日本から大小さまざまな賃貸物件を探す問い合わせが増えており、香港地区の物件を例に、東日本大震災から賃貸相場は倍増、70%は日本からの顧客で、日本人家庭が中心という。デベロッパーは、日本人が原発問題などに不安を感じ、一時的に家族と香港に移動しようと考えているのだろう、と語る。香港紙「文匯報」が伝えた。
報道によると、デベロッパーの楊文傑氏は、最近日本人が家族全員で香港に赴き、賃貸物件を借りるケースが増えており、従来の単身赴任とは異なる、と語る。斐魚涌逸樺園で新たに契約が成立したうち、70%が日本の顧客で、地震後の1カ月の成約率は2倍から8倍。家賃3万香港ドル以下が多く、これまでの5万-6万香港ドルに比べ、日本からの顧客はもはや大盤振る舞いではないという。
しかし香港ホテルオーナー連盟の李漢城・執行総幹事によると、日本の地震、津波の後、日本人の宿泊は増えておらず、同連盟加盟ホテルの利用率は例年とほぼ同じ80%を維持している。日本人が香港に一時避難する場合はホテルではなく、香港の親類あるいは友人宅に身を寄せるのでは、と同氏は語る。
香港の日本料理店では原発事故以降、売り上げが落ち込んでいる。寿司店を経営する和之味集団の麦建成・総経理によると、業界では早くに、日本料理食材は日本産でないことを新聞で大きく伝えた後、収益は約10%回復した。しかし震災前とは依然30%の開きがあり、うち日本人客が約10%を占めているが、増加の兆しは見えないという。
「人民網日本語版」2011年4月7日