OKIグループは、今回の地震で被災した人々の救援および被災地の復興のため、義援金およびITネットワーク関連機器のあわせて1千万円を超える支援を行うことを決定した。日本で労使共催による社員募金を行っているほか、世界各国のグループ社員も各国の赤十字社などを通じて寄付するなど、募金活動を開始している。
地震の影響で、プリンタの生産拠点であるOKIデータ福島事業所は生産を一部停止していたが、11日に再開した。今後の生産について、沖電気工業株式会社の広報担当者は「部品調達の状況により一部商品の生産に影響が出る可能性があるが、代替部品の調達や技術的な施策対応などにより、影響を最小限にとどめていく」と話す。
また、OKIグループは、電気・水道・ガス・病院・警察・消防といった社会インフラとなるシステムの復旧を最優先に取り組んでいく。今回の災害によりプリンタ・複合機に不具合が生じたユーザーに対し、特別に修理サービスを開始するなど、被災地への復興支援に全力で取り組んでいるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月12日