「3・11」大震災は日本に空前の被害をもたらした。中国や韓国などの周辺国は被災者に同情し、日本支援の声が高まっているだけでなく、実際に最も速く、最も多くの救援物資を届けている。中国政府が日本に提供した3000万元相当の救援物資のほとんどがすでに被災地に届けられた。韓国の民間による日本への義捐金も過去最高額に達している。しかし、各国が日本に支援の手を差し伸べているにもかかわらず、日本には周辺国と協力する意思はないようだ。
日本のメディアは中国のヘリコプターが3月26日に東中国海で日本の海上自衛隊の駆逐艦に異常接近したと報道。続いて、3月30日には新しい教科書の審査結果が発表され、どの教科書も問題となっている島嶼を日本の領土と説明、これに対し、韓国政府や中国政府は抗議し、民間の怒りを誘った。今月4、5の両日、日本は福島第一原発から放射性物質を含む汚染水を海に放出、韓国とロシアの抗議に対し、日本は「やむを得ない行為」と謝罪するにとどまり、自分勝手な態度を示した。さらには、防衛省防衛研究所が6日、「中国安全保障リポート」を発表、中国の軍事力の発展は日本や日米安保を脅かすものと強調し、「警戒強化」を呼びかけるとともに、日本をはじめ、周辺国の憂慮を取り除く努力をするよう中国に求めた。
周辺国の善意に対して、どうして日本はこのような不調和な声を発するのか?その理由を次の4点にまとめる。
(1)日本の指導層が行っているのは現代主義政治で、濃厚な冷戦論理が残り、思考回路も硬直化し、官僚の硬直化した意識形態をそのまま踏襲している。隣国との争いから脱却できず、少しの利益でも張り合う従来の政治に固執している。本来、特殊な状況においては変更したり、適度に柔軟化すべき政策を打ち出せていない。例えば、「中国安全保障レポート」のような政策報告はまったく発表する必要はないし、臨時に取り消すこともできるが、彼らにはこうした大局的な概念や政治的智恵がなく、計画通りに発表して隣国の感情を傷つけている。