日米の思惑 モンゴルで核処分場建設計画
日米の思惑 モンゴルで核処分場建設計画。
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日本の毎日・朝日両紙は9日、「日本と米国、モンゴルが昨年9月から、使用済み核燃料などの国際的な処分施設をモンゴルに建設し、モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける計画を交渉していたことがわかった」と伝え、各方面の注目を集めている。これに対し、日本の高橋千秋副外相は同日、「両国との間で非公式な意見交換を行った事実はある」と認めたが、現時点ではそうした事実はないと否定。モンゴル国民からはこの「モンゴルを滅ぼす決定」に反発の声がインターネット上で上がっている。日本のネットユーザーからもこうした「放射能汚染を第三国に移す行為」に批判が出ている。10日付けの「環球時報」が伝えた。
毎日新聞は9日、「核処分場：モンゴルに建設計画 日米、極秘で交渉」との見出しで、日米は自国内に使用済み核燃料の最終処分施設を持たないことから、経済産業省と米エネルギー省が共同で昨年秋からモンゴルとこの計画を極秘で交渉していたことがわかったと伝えた。原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗して、日米は使用済み核燃料を受け入れるのを「交換条件」に、モンゴルに原子力技術支援を提供するというのだ。
モンゴルは原発の原料になるウランが豊富で、原子力発電所の建設を切望している。モンゴル政府関係者は「原子力燃料製造など高付加価値産業を育てなければ、豊かな国は永遠に実現しない」と危機感を抱いていると毎日新聞は伝える。
報道によると、モンゴルが原発建設予定地として考えている3カ所のうち、その最有力候補が首都ウランバートルから東南に約200キロ離れたゴビスンブル県バヤンタル村。ここには90年代初め、ソ連軍が駐屯していたため、その当時の鉄道、電線などが残っている。原子炉冷却に必要な地下水や大きな河川も近くにある。日本の高橋千秋副外相は9日、「モンゴルと非公式な意見交換を行った事実はある」と認めたが、現時点ではそうした事実はないと否定。日本は海外で使用済み核燃料を処分する計画はないとした。モンゴルは09年、2020年前後に原子力発電所を建設する意向を示している。
「核燃料からはプルトニウムが抽出される。プルトニウムは原子爆弾製造の鍵となる材料で、朝鮮やパキスタン、イスラエルがこの手法ですでに或いは現在核兵器を開発している。韓国も使用済み核燃料の再処理施設の建設容認を米国に要求している。米国の主導する「核なき世界」はどのように実現するのか？」と毎日新聞の記事は問いを発している。日本のインターネット上では、「核廃棄物を第三国に移す」日本政府の言い分に批判の声が上がっている。朝日新聞も9日、福島原発事故発生後、日本政府は原発技術の輸出計画を修正すると意向を示したが、モンゴルでの核処分場建設計画に影響が出るだろうとしている。
今年4月、米メディアでも米国がモンゴルに核処分場を建設する計画とともに、モンゴルは土地が広く、人が少ないため、使用済み核燃料などの国際的な処分施設を建設するには最適な場所だと報じられ、モンゴル国内で議論になったが、米国とモンゴルの政府はこれについて否定。モンゴル政府エネルギー省は、「危険な廃棄物」の貯蔵、輸送は同国の法律で禁止されていると説明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月10日
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