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発信時間： 2011-05-18 10:55:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の新華僑報は先日、論説を発表、日本の震災、放射能汚染危機で外国人留学生が帰国、なかなか戻ってこないことが、日本の一部学校経営に影響を及ぼしている。個別に破産の危機にある学校も出始めているという危機的現象を紹介している。

論説の概要は以下のとおり。

日本は中国から近い最も先進的な国で、中国人留学生の重要な目的地であり続けてきた。現在、中国は日本に来る留学生の最大の出身国になった。日本語教育振興会の統計によれば、目下、日本の中国人留学生の人数は各国留学生のトップだ。震災後、この協会では１９５校の９,３０１人の留学生の帰国状況について調査を行った。３,８２８人が帰国し、３０８人が退学手続きをとっている。外国人留学生が帰国し、なかなか戻ってこないことで、日本のいくつかの学校経営に影響が出始めている。個別には破産の危機に直面しているところもある。大震災が引き起こした放射能漏れはある程度制御されているものの、いまだ根本的な解決に至っておらず、多くの留学生が不安を抱えている。

文部科学省は先日およそ７０校に対してサンプル調査を行った。留学生の人数が５００人以上の学校はおよそ４０校、この４０校に2011年4月、日本へ６０００人近い留学生が入学したが、６００人近くが留学を放棄した。キャンセル率は１０％になる。

 

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