日本新華僑報サイトによると、3・11大地震の後、日本で不動産購入に熱中していた中国人投資家が一転、慎重な様子見の態度を取るようになった。日本の不動産価格は底値まで下がっているが、大陸部や台湾地区の投資家は不動産を見学、購入する気をなくし、「中国資本」の日本流入にストップがかかった。ただ長期的にみると、日本の不動産は価格、管理の点で、外国人投資家、特に中国人投資家に魅力であるのは変わりない。なかでも、日本に留学する子女のために不動産を購入するのが、中国人投資家の間で新たなブームになりつつある。
実際、中国人留学生が多いオーストラリアでは、留学する子女のために前もって適当な住宅を選ぶのがすでに現地の不動産投資の特色・傾向となっている。豪メディアによると、シドニーで毎年新規建設される高級マンションおよび別荘の買主の大半が中国人で、そのうち一部の投資家の主な購入目的は、将来子女の留学や移民を考えてのことだという。同じように、日本は中国人が主な留学先に選ぶ国の一つ。中国の富裕層拡大にともない、日本に留学する子女のためにいい物件を探す中国人投資家が徐々に増えている。
震災で日本留学市場が縮小しているのは確かな事実だが、日本の高い教育水準はやはり中国人にとって大きな魅力だ。ある程度の回復と調整を通じて放射能の霧が晴れれば日本留学は再び活発になるだろう。そうなれば、日本を訪れる中国人留学生の数はさらに大きな拡大が見込まれる。中国の富裕層が子女を日本に送り出す際、子女の留学中の物質的な生活水準を確保するため、日本の不動産により多くの関心を示すと予想される。
また、日本に留学する子女のために適当な物件を探すのは単純な不動産転がしと違う。後者の最終目的は不動産の値上がりで、純粋な商業行為といえ、金融政策や自然要素などの影響を受けやすいが、それに比べ、子女の日本留学のために不動産投資する行為はより高い安定性がある。そのため投資家が最も関心を持つのは、子女の日本での生活のニーズを満足できるかということだ。日本の文部科学省が留学生の卒業後について調査を行ったところ、6割以上の留学生が日本での就職を考えているという結果が出た。こうしたことから、留学生の日本への移民の重要な一環として、満足のいく不動産への投資を中国の富裕層の多くが考えるのは必然的なことだといえる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月30日