日本大使館と日本貿易振興機構(JETRO)が共同で主催する東日本大震災の影響に関する説明会が9月26日、北京の長富宮ホテルで行われた。日本大使館経済部の山崎和之公使、日本貿易振興機構北京事務所の酒匂崇示所長、経済産業省原子力安全保安院の真田晃理事、農林水産省対外政策調整室の窪田修室長、日本政府観光局北京事務所の飯島康弘所長などが出席した。
山崎公使は冒頭の挨拶で、「3月11日の震災後、中国のいろんな方々から寄せられた温かいご支援に対し、心より感謝申し上げます。5月に、日本で日本、中国、韓国三カ国のサミットが開かれまして、その際、温家宝総理が被災地を訪問されました。日本でも、その訪問は大きく取り上げられ、日本国民も感銘を受けました。」と述べた。
山崎公使
経済産業省原子力安全保安院の真田晃理事は、福島第一原発の放射能漏洩の原因、現状と日本の対応の進捗状況などを詳しく説明した。農林水産省対外政策調整室の窪田修室長は日本の食品の放射性物質暫定基準、放射性物質のモニタリング手順、日本政府が行っている出荷制限などを説明し、日本産食品の安全性をアピールした。日本政府観光局北京事務所の飯島康弘所長は震災後の日本のインフラ設備の復旧状況を説明し、被災地の活気あふれるお祭りの写真などを見せた。また、飯島氏は中国人向けの訪日観光ビザの緩和について説明し、中国人の日本観光を呼びかけた。
今回の説明会は、中国向けの東日本大震災に関する2回目の説明会で、中日からマスコミ、政府機関、食品流通業、旅行会社、大学研究者などおよそ100人が参加したという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年9月26日