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発信時間： 2011-11-18 10:24:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の産経新聞は16日付で、日本政府が39の無人島について地元自治体に公募での命名を提案したと報じた。記事は、日本政府にはこの措置によって国民の海洋主権意識を高めるとともに、東中国海の無人島への管理を強化することで、海洋資源の確保を図る中国と「対抗」する狙いがあるとしている。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。

産経新聞の記事はさらに日本の「離島命名」計画と中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島管理計画を比較し、中国が離島管理強化のため昨年3月に「海島保護法」を施行したことに触れている。

記事はさらに、東海大学の山田吉彦教授（海洋問題）の「主権を主張するには、領海の基点となる島に名称をつけることが不可欠だ。中国は海島保護法で離島に名前をつける方針を『明文化』している。日本政府の今回の公募は、国民の主権意識を高める上で『意義深い』」との発言を紹介している。

中国外交学院の蘇浩氏は「日本政府は国益追求のため、名称確定などのやり方によって、『国が管轄する』形で全離島に対する実効占有を外国に主張するとともに、機に乗じて大陸棚を占有し、排他的経済水域（EEZ）を拡大しようと企てている。これは国連海洋法条約と著しく矛盾する。こうしたやり方は極めて友好的でなく、かつ無責任だ」と指摘する。

「人民網日本語版」2011年11月17日

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