日本の就職率について、先だって文部科学省が公開した調査結果によると、2011年3月大学(学部)卒業者の就職率は61.6%と低く、中国人留学生も日本でいい仕事に就くのは難しくなっている。「日本新華僑報」掲載記事を以下に紹介する。
◇日本の企業 変わる雇用の方向性
資料写真:厳しい「就活」状況に直面する中国の新卒者たち
これまで日本の企業は、中国への進出や市場開拓の際の戦力として、中国人留学生の卒業予定者の人材を確保したがる傾向が見られた、とある中国人留学生は語っている。だが、日本の景気が低迷を続ける中、日本企業の雇用の方向性にも変化が生じている。
その変化の一つ目が、中国人留学生に内定を出したがらなくなったことだ。なぜなら、外国人を人材育成するには高いコストがかかる上に、せっかく育て上げても、その人材が長くその企業で活躍してくれるとは限らないからだ。
2つ目は、日本企業が、中国国内の大学の日本語学科を出た人材を現地で雇用したがるようになって来たことだ。こうした雇用は、コストが低いだけでなく、中国に進出したその企業が現地に根ざし、現地の文化に合わせた経営をするために必要なことだとされている。
3つ目は、日本の企業は、従来のように手間暇をかけて人材を育成するのではなく、即戦力となり得る中国人を雇いたいと思うようになってきている、ということだ。このように、中国人留学生が日本で就職するのはだんだん難しくなってきている。
◇帰国後の就職 困難を極める