中華英才網が26日に発表した2011年中国大学生希望就職先ランキングによると、昨年は金融危機の影響で落ち込んだ外資系企業が今年は挽回し、トップ50社に占める外資系企業の数は昨年の3社から10社に増えた。しかし、希望就職先トップの座は引き続き国営企業が占めた。北京晨報が伝えた。
全国各省市の大学生約20万人を対象として実施された今回の調査の結果、全国で1割近くの大学生が、北京での就業を希望していることが判明、首都北京の人材吸引力が抜きん出ていた。
今回のアンケート調査は、全国764大学の学生約20万人に対して行われた。調査によると、約7割の学生は、卒業後1年以内に、一級都市や東部発達地域で就業した。特に、北京の人材吸引力は、超大型都市上海・広州より高かった。
経済の回復に伴い、外資系企業と民間企業が追い上げをみせ、国有企業のリードを脅かしつつある。中でも、外資系企業の巻き返しが目立つ。トップ50社にランクインした外資系企業は、昨年はわずか3社だったが、今年は10社に増加した。この10社は、マイクロソフト、P&G、グーグル、ウォルマート、アップルなど。
経済危機に見舞われた2010年、外資独資企業を就職先第一希望とした大学生の割合はわずか14.5%だったが、今年は32%まで増えた。
国有企業は、エネルギー、金融、電気通信の分野で引き続き圧倒的優位に立っており、大学生にとって最高に魅力的な就職先だ。たとえば、中国移動(チャイナモバイル)は3年連続首位、中国銀行も3年続けて上位5社をキープしている。
「人民網日本語版」2011年6月27日