日本新卒者の就職率が震災で低下 フリーターが急増
日本新卒者の就職率が震災で低下 フリーターが急増。
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「就活」が厳しさを増す日本。大学生の就職内定率が低迷を続ける中、正社員を目指しながら、当面はフリーターという大卒者が多くなっている。難関の司法試験に合格し、弁護士の資格を持っていながら弁護士事務所に就職できない「弁護士ニート」の数も急増中だ。2010年の新司法試験に合格した司法修習生のうち43％が、7月時点で「就職先が未定」と回答している。実質無職の「弁護士ニート」の中には、生活のためにアルバイトに励むフリーターとなる者も多い。
急増するフリーター人口
有名大学を卒業して就職したもののわずか3カ月で会社を辞め、その後、再就職も出来ずに、コンビニやスーパーでアルバイトを続けるフリーター・武誠治（25歳）。マイホームやマイカーは当然ながら持っていない。そんな不甲斐ない息子に厳しく当たる父親。普段から親子の口論は絶えない。そんな誠治をかばい続けた母親がうつ病になってしまい、このままではいけないとようやく考えるようになった誠治は家族のために一念発起し、バイトに就職活動に母の看病にと奔走する。小説家・有川浩による「フリーター、家を買う。」を原作とした同名のテレビドラマは、主人公である武誠治のフリーター生活が実にリアルに描かれていて高い視聴率を得ている。今秋には続編としてスペシャルドラマ放送が決まっている。武誠治は日本社会のどこにでも見られるごく普通のフリーターの一人に過ぎないのだ。
雇用情勢を語る際、かつては「就職率」「離職率」という用語やデータが多く用いられたが、今では「進路未定者」の数値がクローズアップされるようになっている。今春、大学を卒業した学生のうち、「進路未定者」が全体の2割に相当する10万以上にのぼることが、文部科学省の調べで分かった。「進路未定」とは単なる就職活動中という意味ではなく、大学を卒業しながらも、進学せず、定職にも就かずにいる「行き場が見つからない」状態をいう。進路未定者たちの多くが、生活のためにアルバイトやパートなどの非正規雇用で長期的に就業するようになっている。
東日本大震災は日本の経済に大きなダメージを与えた。大手企業の多くが4月入社予定の内定者に対し、内定取消しや採用先送りなどの措置をとったため、今年の大学新卒者の就職率は低下し、フリーターの数を増長させる結果となった。
福島県、宮城県などでは、大きなダメージを負った地域経済の復興の需要から、中小企業における求人が相次いでいるが、大卒者となるとなかなか来てくれる人がいない。日本の若者は地方での就職を嫌がる傾向があるからだ。フリーターをしてでも大都市に住んでいたいと思うものらしい。
日本型雇用制度への疑問視の声
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