Record Japanサイトによれば、最近、欧州経済危機が深刻化し、欧州各国でストライキが多発し、市民の生活にも大きな影響が及んでいる。各国市民は失業率の高さ、給与の減額などが常態化し、未来に希望を持てず、欧州各国の悲惨指数は上がる一方である。
悲惨指数は失業率と物価上昇率を足して平均し、インフレが続く生活で感じる圧力の指数をいう。10を超えると社会が不安定化する。日本の若者はいつも不幸だといっているが、日本の悲惨指数はたったの3.7だ。米国の悲惨指数は10.7、ギリシャは22.7、スペインはもっと高い25.5だ。
日本の15歳から24歳の若年層の失業率はやや高いが、これは若者の精神鍛錬のよい要素ともいえる。信州大学の教授によれば、この年齢層で仕事を始める人が多すぎて、就業のプレッシャーがかかっているのだという。日本の体制にはもとより問題があるが、欧米の体制を導入しても日本の社会問題の解決はできない。目下の失業率も22.6%のスペインと比べれば、日本はたったの4.1%だ。日本の悲惨指数は確かにとても低いといえる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月18日